大学生協を始めとしたあっせん業者。依存していませんか？
斡旋業者の手数料は、歩合（％）ではなく固定額である為、教習料金を値下げすると手数料の比率が高くなり収益を圧迫する要因の一つとなります。
また、大学生協は通例、地域で最安値の提示を求める一方、地域独占の強い立場から手数料の値下げはほとんどしないので、教習所は相対的に高い手数料と安い教習料金の板挟みとなり収益の低迷が避けられないのが実情となっています。
収入（教習料金・高齢者講習料等）から人件費や車両購入費、宣伝広告費、その他の費用を差し引いた利益に余裕がある場合は斡旋手数料の値上げを吸収出来ますが、
利益に余裕が無い時に、斡旋手数料を値上げされたら、最悪、赤字は確実で事業の継続が難しくなるでしょう。
収益の悪化を避ける為には、斡旋手数料の値上げを回避する、あるいは、斡旋業者の依存度を引き下げる対応が必要となってきます。
集客を外部のあっせん業者に委ねていると、自主的な収益の向上と経営の安定化は難しいので、直接の申し込みを増やす必要があります。
あっせん業者より安価なコストで導入可能な「集客システム」の活用を検討して見てはいかがでしょうか？